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株式会社 水文・水資源研究所
Institute of
Hydrology and Water resources (IHW)
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我が国は、狭隘な島国で降雨の変化が激しいという厳しい地形・気象条件のハンディキャップを背景に、次に示すような総合的な流域管理、水資源開発・管理等を実施し、その苦難を克服することにより膨大な人口・産業を賄うことに成功してきました。 水系一貫思想と総合的なバランスを考慮した治水・利水・環境保全対策 総合的な治水対策 渇水対策のための社会基盤の整備と関係者の協力体制 災害軽減やリスク管理、正確かつ迅速な情報提供と住民の自発的な活動 等 しかし、我が国の社会資本整備はこれで十分というわけではなく、近年における集中豪雨の多発や、気候変動の影響により、依然として水害・土砂災害や渇水被害が頻発しており、上記施策の継続的な進展が望まれています。 さらに、今後は、限られた公共投資の中で、経済的で効果的、かつ、納税者（Tax Payer）のコンセンサスが得られる社会資本整備が必要であり、既成の公共事業の枠を越えた新たなコンセプトが求められています。 一方、世界を見渡せば、私たちの地球には水の危機が迫っています。未曾有の洪水や土砂災害、渇水が世界各地で頻発するとともに、開発途上国における水質汚濁はより深刻なものとなってきています。現在、洪水による被災者が年平均1億3千万人を超え、12億人の人々が安全な飲料水を得られず、30億人近くが十分な衛生設備を利用できない状況となっています。 2025年には世界人口が80億人を超え、今後の開発途上国における人口増加に伴う食糧不足をはじめとして将来的に水問題がより深刻になると予想されています。このため、世界的に「20世紀は領土紛争の時代だったが、21世紀には水紛争の時代になる。」という認識が高まってきており、水問題の解決が今後の国際社会の主要テーマになることが予想されます。 当社では、このような多種多様にわたる水問題の解決に向けて、当社の有する次のようなノウハウがお客様のニーズにお応えできればと願っています。 国内外の洪水防御、水資源管理、水環境保全等に関する調査 国内外の気候変動緩和策、適応策動向調査 海外の水ビジネス（上下水道など）の動向調査、先進国の国家水戦略調査 海外の水関連専門図書の翻訳・要約 低コスト、シンプルでわかりやすい技術資料・プレゼン資料の作成 |
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社名 |
株式会社 水文・水資源（すいもん・みずしげん）研究所 |
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住所 |
〒103−0027東京都中央区日本橋1−2−10 東洋ビル5階 |
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TEL／FAX |
電話：03−5299−3227 ／ FAX：03−5299−3228 |
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設立 |
2000年3月17日（法人登記） |
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資本金 |
1,000万円 |
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代表取締役 |
古賀 勝利 |
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有資格者 |
技術士（建設部門：河川、砂防及び海岸） APEC ENGINEER（Civil Engineering） |
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取引銀行 |
みずほ銀行 |
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決算期 |
6月 |
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主な加入学会・団体 |
水文・水資源学会 （社）日本技術士会 （社）土木学会 （社）日本河川協会 |
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主な業務実績 |
河川整備計画検討業務（2000年） 河道計画検討業務（2000年） 洪水予測システム検討業務（2000年） 河口堰操作規則検討業務（2000年） 河川流域誌編纂業務（2001年） 国内外の水利用方策収集・整理業務（2001年） 国内外の上下流問題調査・検討業務（2001年） 正常流量検討業務（2002年） 国内外の水分野指標検討業務（2002年） 海外の水問題読本作成業務（2002年） 国内外の治水方策検討業務（2002年） 海外の水分野関連資料の翻訳（2003年） 水分野国際会議運営補助業務（2003年） |
所在地・お問い合わせ先
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〒103-0027 お気軽にお問い合わせください。
TEL：03-5299-3227 ／ FAX：03-5299-3228 （地図）
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アーカイブス
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◆ アジアの水 （2004年作成） ◆ 川の呼び名 （2004年作成） |
